こんにちは、かいじゅうです。今回はCWEBについて、
良いニュースが少しずつ出てきたので記事にまとめてみました。
2022年の米国市場はインフレを抑えるためのFRBによる金利上昇とバランスシート圧縮により、株価は下落を強いられました。かいじゅうが兼ねてより、投資をしていて塩漬け状態になっていたCWEBも株式併合や中国国内のゼロコロナ政策の継続や習近平体制の強化により、さらに下落をしていました。2022年の年末に来て、中国株式は底打ったのではないかという情報がちらほら出てきたので気になったものをまとめてみました。今後は中国株は横ばいの展開が予想されています。
他のレバレッジETFの情報も記事にしていますので下にまとめ記事を貼っておきます。↓
※投資にはリスクがあります。投資はご自身の判断でご自身のリスクに合わせて行うようにしてください。
CWEBのチャート
CWEBチャート
10月末は悪いニュースがでてかなりでて、下落していましたが持ち直しています。
S&P500(大型株)2倍レバレッジとの比較チャート
1年の比較ですが同じようなパフォーマンスとなっています。
CWEB Direxion デイリー CSI中国インターネット指数株 ブル 2倍 ETFの基本情報
現在の株価(ドル) | 66.13 |
設定日 | 2016年2月11日 |
経費率 | 0.89% |
52週高値(ドル) | 147.400(2021.1.12) |
52週安値(ドル) | 17.5501(2022.10.24) |
1年リターン | -42.90% |
5年リターン | -53.73% |
かなりの下落率ですが、10月の最安値からはかなり回復しているのがわかります。しかし、長期で持つにはカントリーリスクが高くまだおすすめできないのが現状ではあります。
中国株上昇の理由を探っていきます。
中国株上昇の理由
香港株RSIの底打ち
香港株の相対力指数RSIが30を下回り、1967年10月以来55年ぶりの底打ちシグナルが点灯したようです。米国株式でも金融危機の最中であったが同じようにRSIが30を下回り強気相場の起点となったことが知られているようです。つまり、RSIが30を下回るということは売られすぎということで『買い場』の可能性があります。因みに指差しののところがそのRSIが下がったところ(2022年10月)を表しています。ただ、政治的にもかなり50年前とは変化しているため、それだけでは判断できない面もありますが業績以上に売られすぎなところはあると思います。
ゼロコロナ政策の転換
長らく中国は検査の義務化や陽性者の施設入所など、ゼロコロナ政策を続けてきましたがここに来て各地でデモが頻発し、緩和政策への転換を強いられています。中国ではデモが起きること自体が中々ないことのようなので相当国民の不満が高まっていたということでしょう。無症状者の隔離施設へ移さずに自宅で療養するように緩和しているところが増えているようです。この緩和により、感染者数はかなりの数に上るようですが、感染者数の数自体を公表することを差し控えているようです。今後については、感染状況については増えていくことでしょうが経済活動の再開にはプラスの面が大きいと考えられますので、株価にあってはプラス材料でしょう。
テック企業への締め付け緩和か
これまで当局はテック系企業特にアリババやテンセントに対して、厳しい規制を打ち出してきました。これにより利益水準が落ちるのではないかと考えた人もいるのではないでしょうか。2023年1月に入り、ハイテク企業への取り締まりを緩和するとのニュースも出てきました。
このように株価を強制的に上昇させるようなニュースがRSIが30を切ったころから出てくるようになりました。仕組まれたような転換ですが偶然だと思います。
最近のCWEBの上位構成銘柄
銘柄名 | 比率(%) | |
1 | テンセント・ホールディングス | 9.93 |
2 | アリババ・ホールディングス | 8.72 |
3 | メイトゥアン | 8.05 |
4 | JDドットコム | 6.41 |
5 | ピンドゥオドゥオ | 5.88 |
6 | 快手科技 | 4.45 |
7 | テンセントミュージックエンターテイメント | 4.24 |
8 | Full Truck Alliance | 4.03 |
9 | 網易 | 4.02 |
10 | KE ホールディングス | 3.88 |
最近までの下落やその後の上昇でかなり比率や上位銘柄も変わってきました。今後も当局の動きでかなり株価が上下しそうですが、アナリストの予想では中国株は横ばいが予想されているようです。去年や今年のような大幅下落をした後は良くなりそうなものですが、地合いが良くないので今後も長く低迷する可能性はあるものの、最悪期を過ぎたという見方もできなくはないでしょう。しかし、かつての世界の工場と言われた姿はなく、生産拠点をインドなどの新興国に移す企業も出てきてはいるのでまだ難しいかもしれません。